ワークショップ受講規約

受講規約

本受講規約(以下「本規約」といいます。)には、山村聡(以下「甲」といいます。)が提供するワークショップ,セミナー,イベント,講座(以下「本講座」)の提供条件及び甲と受講者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本講座受講に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。本講座を受講いただいた場合、受講者が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約のすべての条項について承諾したものとみなします。

第1条(用語の定義)
本規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
a. 「利用契約」とは、本規約及び甲と受講者の間で締結する本講座の利用契約を意味します。
b. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
c. 「受講者」とは第5条(登録)に基づいて本講座を受講する個人又は法人を意味します。

第2条(本講座に関する注意事項)
1.本講座に診療行為(医療行為)ではありません。受講者はこのことを十分認識した上で自己の責任において本講座を受講してください。
2.受講者は、本講座により提供された情報を根拠にした確定的な判断を行うことなく、必ず受講者自身の判断に従い、適宜医療機関の受診等を行って下さい。

第3条(規約の適用)
1.本規約は、本講座の提供条件及び本講座の利用に関する甲と受講者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、受講者と甲との間の本講座の利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.本規約の内容と、本規約外における本講座の説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第4条(規約の変更)
1. 甲は本規約を変更できるものとします。甲は本規約を変更した場合には、受講者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、受講者が本講座を利用した場合、受講者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
2. 受講者が本規約の変更に同意しない場合、受講者は、第15条所定の解約手続によって利用契約を終了させることができます。
3. 本規約が変更された場合、受講者に、変更後の利用規約について承諾を求めることがあります。

第5条(登録)
1. 本講座をご利用いただくためには、本規約を順守することに同意して、必要事項の登録を行い、受講者となることが必要です。
2. 本講座の利用開始後に、以下の各号に該当することが判明した方については、甲は、甲の判断により、その時点で本講座の全部若しくは一部の受講を制限することができるものとします。なお、甲はその理由について一切の開示義務を負いません。
a. 甲に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
b. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人等の同意等を得ていなかった場合
c. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、反社会的勢力その他これに準ずる者を指します。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等と何らの交流若しくは関与を行っていると甲が判断した場合
d. 過去甲との契約に違反した者又はその関係者であると甲が判断した場合
e. 第14条(登録抹消)に定める措置を受けたことがある場合
f. その他、甲が本講座の利用を適当でないと判断した場合

第6条(利用契約上の地位の譲渡等)
1. 受講者は、甲による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務について、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 甲は本講座にかかる事業を他の個人、又は法人に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに受講者の登録事項その他の受講者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講者は、かかる譲渡につき、本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第7条(登録事項の変更)
受講者は、登録事項に変更があった場合、甲の定める方法により当該変更事項を遅滞なく甲に通知するものとします。

第8条(パスワード及びユーザーIDの管理)
1. 受講者は、自己の責任において、本講座に関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は受講者が負うものとし、甲は一切の責任を負いません。

第9条(料金及び支払方法)
1. 受講者は、本講座受講の対価として、別途甲が定める利用料金を、甲が指定する支払方法により支払うものとします。なお、本規約に別段の定めがない限り、利用料金の減額及び免除並びに受領済みの受講料金の返金は行いません。
2. 受講者が受講料金の支払いを遅滞した場合、受講者は年14.6%の割合による遅延損害金を甲に支払うものとします。

第10条(禁止事項)
受講者は、本講座の受講にあたり、以下のいずれかに該当する行為又は該当すると甲が判断する行為をしてはなりません。
a. 承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、甲もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
b. 甲、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。第三者の権利を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
c. 詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本講座を利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
d. 極度にサーバーに極度の負荷をかけるような態様で本講座を使用するなど、甲もしくは本講座の運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
e. 甲もしくは本講座の信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
f. 甲に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
g. 本講座を通じて、又は本講座に関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
h. 法令に違反する行為。
i. 受講者のものとして登録したメールアドレス及びパスワードを、受講者以外の第三者に入力させて本講座を利用させる行為。
j. 甲の事前の書面による同意なく第三者へ本講座利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。
k. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為。
l. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。
m. その他、甲が不適当であると判断する行為。

第11条(本講座の中断)
甲は以下の各号に該当する場合には、受講者に事前に通知することなく、一時的に本講座の提供を中断する場合があります。
a. 本講座のシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
b. 火災、停電、事故などにより本講座の提供ができなくなった場合
c. 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本講座の提供ができなくなった場合
d. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本講座の提供ができなくなった場合
e. 予想外の技術的問題
f. その他、運用上、技術上、甲が本講座の一時的な中断を必要と判断した場合

第12条(本講座の廃止)
1. 甲は、本講座の受講契約を終了させ、または本講座の提供を廃止することができるものとします。
2. 本講座を廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法により受講者に通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。
3. 甲は本講座を廃止したことにより、受講者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第13条(権利帰属)
1. 本講座に関する知的財産権は全て甲又は甲にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本講座の利用許諾は、本講座に関する甲又は甲にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 受講者は甲の事前の承諾を得た場合を除いて、本講座及び本講座に含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使用許諾、再利用等してはならないものとします。
3. 受講者は、甲及び甲から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第14条(登録抹消等)
1. 甲は、受講者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該受講者について本講座の利用を一時的に停止し、又は受講者としての登録を抹消、もしくは受講契約を解除することができます。
a. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
b. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
c. 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続開始の申立てがあった場合
d. 第10条各号に該当する場合
e. その他、甲が本講座の受講者としての登録、又は受講契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 甲は本条に基づき甲が行った行為により受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条(解約)
1. 受講者は、甲所定の方法で甲に通知することにより、受講契約を解約することができます。
2. 前項の場合、受講契約は、甲にその通知が到達した日を含む月の末日をもって終了します。
3. 解約にあたり、甲に対して負っている債務がある場合は、受講者は甲に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに甲に対してすべての債務の支払いを行わなければなりません。

第16条(免責)
1. 本講座は診療行為(医療行為)ではありません。受講者はこのことを十分認識した上で自己の責任において本講座を利用し、必要ならば、受講者の判断で医療機関の受診等、適切な処置を行ってください。
2. 甲は、前項に規定するものの他、本講座の提供に関連して受講者が被った損害等について、一切の責任を負わないものとします。
3. 受講者が医療機関等の受診を行うことなく、本講座に基づく情報を根拠にした判断を行った結果生じた損害について、甲は一切の責任を負いません。
4. 本講座はデバイス内のカメラ等を通した映像及び音声が録画・録音されることについて受講者は予め同意するものとします。
5. 甲は、受講者からの問合せを遅滞なく受け付けることを保証するものではありません。問い合わせ窓口に問い合わせが集中している場合は、つながりにくい場合があります。
6. 第11条の規定による本講座中断中、受講者が本講座を受講できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本講座を受講することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本講座の受講に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、甲は一切の責任を負わないものとし、受講者はこれを承諾するものとします。
7. 第12条の規定により本講座が廃止された場合、受講者が本講座を受講できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本講座を受講することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本講座の受講に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、甲は一切の責任を負わないものとし、受講者はこれを承諾するものとします。
8. 第14条の規定による本講座の停止等の場合、受講者が本講座を受講できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本講座を受講することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本講座の受講に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、甲は一切の責任を負わないものとし、受講者はこれを承諾するものとします。

第17条(責任の制限)
1. 本利用規約における甲の各免責規定は、甲に故意又は重過失が存在する場合には適用しません。
2. 甲が損害賠償責任を負う場合、賠償すべき責任の範囲は、受講者に現実に発生した直接かつ通常生じるべき範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。また、その賠償額は、当該損害発生時までに当該契約の受講者が甲に支払った受講料金を限度とします。

第18条(秘密保持)
受講者は、本講座に関連して甲が受講者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、甲の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第19条(個人情報の取り扱い)
1. 甲による受講者情報の取り扱いについては別途甲プライバシーポリシーの定めによるものとし、受講者はこのプライバシーポリシーに従って甲が受講者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 甲は受講者が甲に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、甲の裁量で、利用及び公開できるものとし、ユーザーはこれに異議をとなえないものとします。
3. 甲は受講者の個人情報及び本講座を通じて得た受講者に関する症状、診断、転記等の情報を個人が特定できない形に修正・加工等の処理を行ったうえで、学会等において論文・研究として発表する際に利用することがあります。
4. 甲は受講者の個人情報及び本講座を通じて得た受講者に関する症状、診断、転記等の情報を個人が特定できない形に修正・加工等の処理を行ったうえで、過去の受講者事例として公開することがあります。

第20条(分離可能性)
本利用規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本利用規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条(準拠法)
本利用契約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。

第22条(専属的合意管轄)
本利用契約に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
2019年4月9日 制定

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プロフィール

糖尿病内科医
山村 聡(やまむら そう)

九州生まれ,九州育ち,九州大学医学部卒.東京都港区在住.フリーランスの内科医として糖尿病診療の傍ら,病院に行かなくても医療の恩恵を受けられる仕組みをつくっています.

趣味はお酒と血糖値.診察室で患者さんと喋ることも好きですが,気のおけない友人とお酒を飲むことも大好きです.

自分の幸せも大切に暮らしながら,社会が豊かになることに貢献できたら最高です.

いつも最後まで読んでいただきありがとうございます.

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妻のRuiは,ハンドメイドアクセサリーの制作・販売・ワークショップをおこなっています.

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